M&Aにおける重要なプロセスの1つにバリュエーション（価値算定）と呼ばれるものがあります。
簡単に言えば（買手から見た場合）買収対象にどのくらいの価値があるかを算定するプロセスであり、その取得対価としていくら支払うのが妥当なのかを探るプロセスでもあります。
突然ですが皆さんは、以下の3つの価値の違いを説明できますか？
- 事業価値
- 企業価値
- 株式価値
M&A実務に触れていないとなかなか意識しない部分なので、よく分かんないなと思われた方もいらっしゃるかもしれません。
これからM&A業務等の経験を積みたいと考えている方には、是非以下を読んで理解を深めていただければと思います。
バリュエーションにおける3つの「価値」の違い
バリュエーションのアプローチ
価値の説明に進む前に、バリュエーションのアプローチについて簡単に触れておきます。バリュエーションのアプローチには以下の3つがあります。
- インカムアプローチ
- マーケットアプローチ
- コストアプローチ
M&A実務の中では、インカムアプローチであればディスカウンテッドキャッシュフロー法（DCF法）、マーケットアプローチであれば類似会社比準法（マルチプル法）が採用されるケースが多いです。
この2つの評価手法により最初に算定される価値が「事業価値」です。
事業価値
会計における貸借対照表（BS）をファイナンス的な視点で見ると、以下の右図ような分類となります。
事業用資産と事業用負債をネット（相殺）したものが「事業価値」となりますが、これが上でも触れたとおり、DCF法や類似会社比準法で直接的に求められる価値です。
但し実務上、事業用資産と事業用負債をネットしたものが事業価値という考え方はしません。別の捉え方として、「株式時価総額＋純有利子負債（ネットデット）＝事業価値」という式が成立しますが、こちらの解釈の方が一般的です。
純有利子負債（ネットデット）は、有利子負債（総有利子負債）より非事業用資産を差し引いたもので、実務上は有利子負債からキャッシュ及びキャッシュライクアイテムを控除したものをネットデットとして使用する。
ここまで「事業価値」について解説してきましたが、ここから調整をして、「企業価値」と「株式価値」を段階的に求めていきます。
企業価値
企業価値は、事業価値に対して、事業に供していない設備や余剰の現預金等の非事業用資産を加算した価値のことを指します。
お気づきになられた方もいらっしゃるかもしれませんが、遊休資産が全くない事業体が評価対象となる場合は、「事業価値＝企業価値」となります。
再生案件における会社分割等で、コア事業のみ新会社に引継ぐ場合には、事業運営上必要な資産／負債のみを持っていくケースが殆どなので、DCF法で直接的に求められる価値は「事業価値＝企業価値」となります。
株式価値
最後に株式価値です。これは企業価値からデットを差し引いたものになります。ここでいう有利子負債（デット）はデットライクアイテムも含めており、退職給付引当金等も税効果考慮後の金額で控除することになります。
まとめ
実務上「企業価値」を算出しにいくケースというのはあまりなく、「事業価値」か「株式価値」を算定するケースがほとんどです。
時々事業価値のことを企業価値と呼んでいる人もいますので、正しい意思疎通を図るためにも、この3つの価値の定義を理解しておくことは重要です。
以上です！
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